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CASE STUDY
サトーホールディングス株式会社様｜グループウェアやセキュリティなどMicrosoftサービスへ一新、Modern Workを実現。

Coo Kai PSC SECURITY グループウェア Microsoft 365 組織階層型アドレス帳組織階層型カレンダーセキュリティ SOC 監視・運用 EDR Power Platform ローコード製造業 5000名〜

サトーホールディングス株式会社様

グループウェアやセキュリティなどMicrosoftサービスへ一新、Modern Workを実現。

M365＋Coo Kai＋EDR 導入事例

サトーホールディングス株式会社様

設立	1951年5月16日
資本金	84億円	※2023年3月現在
売上高	1,428億円	※2023年3月期
従業員数	5,637名	※2023年3月現在

変化を喜ぶ心を持ち、挑戦し続ける－変わりゆく社会から必要とされ続けるために－
サトーグループはあらゆるモノに情報を付与する「タギング」を主軸に、それらの情報をつなぎ、活かすことで情報の価値を最大化させるべく尽力。小売、製造、食品、物流、医療など多くのお客さまの現場を深く理解し、お客さまや業界、社会の課題を解決するソリューションをご提供しています。

※2023年5月インタビュー当時

導入製品 / サービス

Microsoft 365導入支援
（移行/Azure Native Apps「Coo Kai」導入）

Microsoft 365利活用支援

Power Platform技術支援

エンドポイントセキュリティ
（製品導入/SOC監視）

Good Point

深く広い確かなMicrosoft 365利活用に関する知見
利活用というユーザビリティだけでなく、安全性というセキュリティ運用実績
ユーザー視点に寄り添う柔軟な対応

【創生期】Microsoft 365への移行の背景

PSC 山田）2021年に、Google WorkspaceからMicrosoft 365へ切替えられましたが当時の課題についてお聞かせください。

コミュニケーションの活性化と利便性の向上。

Microsoft 365導入・切替完了は2021年ですが検討・取組自体は2020年に遡ります。まず当時の課題は、大きく３つ。①非効率なユーザー作業とコミュニケーション方法の見直し②海外の利便性・統制の見直し③MicrosoftとGoogleの二重コスト見直しとなります。①まず、一つ目の課題ですが、OfficeツールとGoogle群の使い分けや、コロナ禍におけるオンライン化による業務効率の見直しの必要性。具体的には、メール中心のコミュニケーションが故にリアルタイムなやり取りができていない事。添付ファイルの運用によって、各クライアントにファイルが保存され最新のファイルがどれだか分からなくなる事などが課題となっておりました。そこで我々が取った改善策として、Microsoft 365のTeams機能のチャットによる素早く密なコミュニケーションの実現。これにより、リモート環境でも品質の高いコミニュケーション空間での連携による、業務効率性向上・働き方改革を企図しました。

実際の効果としましては、業務における迅速性と品質が改善され、全体的な生産性向上へ繋がりました。更には、Teams内でファイル共有をすることで、チーム全体で一つのファイルを共有・更新。最新ファイルを探す手間と、更新者がメンバーに最終版として都度共有する手間が省けました。

またMicrosoft 365への切替えの際に、PSCさんのAzure Native Apps「Coo Kai」も導入。生産性が上がったのは、Coo Kaiの影響も大きいかったと思います。というのは、システムやツールを導入する際に必ず障壁となるのが、社内（ユーザー）への定着です。私たち情報システム部門が避けたいのは「導入したものの使いこなせない」状況です。この社内への浸透施策については後ほど詳しく説明しますが、Coo KaiはMicrosoft 365をさらに使いやすく便利にするアプリケーション。Coo Kaiが無かったら、ここまでMicrosoft 365を使いこなせていなかったかもしれません。

私ども社員数の多いグループ企業で特に活用させて頂いているのは、組織階層型のアプリ「Coo Kai組織階層型カレンダー」と「Coo Kai組織階層型アドレス帳」です。Microsoft 365標準のカレンダーやアドレス帳でも、各個人の予定や連絡先を確認できますが、組織・社員の多い私たちのような企業は組織単位で会議やスケジュールをセットすることは度々。例えば、ある部署の構成員が100人いる場合、Microsoft 365のデフォルト機能では100人分セットしなければなりません。しかし、組織階層型で扱えるCoo Kaiを使えば100人セットするのは秒速です。全社横断のコミュニケーションに大変役立っています。

②次に2つ目の課題「海外の利便性・統制の見直し」について説明いたします。当社グループは、日本側の集中運用体制を採用。それ故、国内の対応が遅延した場合、海外ユーザーの生産性の低下が生じてしまいます。そこで、グループ基盤としてセキュリティ・利便性の見直しが必要と感じていました。改善策として、Microsoft社のAzure認証の統合基盤、セキュリティ機能、法対応機能をフル活用し、グローバル基準での利便性・迅速性・安全性の強化を実施。ユーザビリティとガバナンス共に強化、グループ企業の強固な基盤を構築できたと実感しています。

業務効率性の追求だけでなく、コストの見直しも。

③最後の3つ目は、MicrosoftとGoogleの二重コスト見直しです。当時はアプリによりMicrosoft 365とGoogle Wrokspace（当時はG Suite）を使い分けていたものの、グループウェア全体で見ると機能が重複。ダブルカウントによるコストの無駄が生じていました。そこでグループウェアをMicrosoft 365に集約。統合管理をすることで、ライセンス・運用のコスト削減を図りました。働き方が変化し、社外活動の増加、国境の垣根を超えた情報の共有等の機会が増加している今日。重要なのは、コミュニケーション基盤の重要性と場所や時間に依存しない環境とそれを実現するテクノロジー。Modern Workという新しい働き方・環境の実現に、改めてITのチカラに感謝しております。

移行時のハードルや課題

PSC 小林）コミュニケーション基盤であるGoogle Workspaceを切替えた際、ユーザーである社員への定着は如何だったのでしょうか。

まず、Google WorkspaceからMicrosoft 365に切替えてから全社アンケートを実施。その結果、業務効率が良くなったと回答した人よりも、悪くなったと回答した人の方が多かったのですが、ある意味想定通りでした。アンケート結果の通り業務効率の低下は、Microsoft 365に限らず新しいツールを導入すると常に付きまとう課題だからです。一定期間の「習得と慣れ」はどんなツールにも必要です。そこで私たちは、このアンケート結果の分析に基づき利活用推進すべく、ユーザー社員の習熟度UPの対策を実施。

具体的にはセミナーや動画での学習、利活用事例からの学びなど徹底的に利活用推進を図りました。そして、また一定期間の経過後、改めてアンケートを実施という、いわゆるPDCAを繰返しました。このPDCAサイクル全般において、PSCさんの手厚い「利活用支援」を振返らせていただきます。

1回目の全社アンケート後、課題抽出と対策立案をPSCさんと共に実施。具体的にPSCさんには、①Teams利活用②Microsoft 365を活用したファイル共有を安全にできる方法③基礎からはじめるYammerなど、ハンズオンセミナーを中心にサポートを頂きました。特にファイル共有セミナーの中で、Teamsのチームによるファイル共有の理解度が低かった為、追加でTeamsのチーム基礎編、応用編のセミナーをPSCさんより企画。これによりユーザーの理解度が非常に高まりました。Microsoft 365を知り尽くしたPSCさんだからこそと感謝しております。また、何より有り難かったのは、その知見の高さもさることながら、私たちへの対応の良さです。提案の迅速性、対応の柔軟性など、私たちの立場に合わせた「寄り添い力」があってこそ、利活用推進ができたと思っております。

PSCのグループウェア利活用支援が
「選ばれる理由」

M365を中心とした総合プロデュース

導入ではなく社内浸透のための支援

万全体制のセキュリティ運用実績

Microsoftパートナーとしての知見の高さ

Microsoft 365 利活用推進の効果

PSC 山田）試行錯誤を繰返した利活用推進ですが、結果は如何でしたでしょうか。

利活用推進の結果、再実施のアンケートに対してMicrosoft 365に変更して業務効率が悪くなったと回答した数は半減の約50％（27.4%→13.4%）もダウン。代わりに業務効率が良くなったと回答した数は、倍増の約100%（21.5%→43.9%）もアップ。もともと優れた製品であるMicrosoft 365に、Microsoft製品利活用のプロであるPSCさんによる施策の結果、ユーザーへの浸透は推進され、結果として業務効率化が大幅に改善されたのです。

Microsoftのパートナー企業は数多く存在しますが、PSCさんの知見と経験の深さは数々の受賞・認定からも伺っていましたが、リアルで体感し驚いています。このPDCAによる成功体験は、当社の文化として引継ぎ取り組んでいきたいと思っております。

安全性が担保されてこその「Modern Work」

PSC 小林）コロナ禍によりテレワークが社会現象になりましたが、リモートワーク時のセキュリティ対策について伺わせてください。

製品選定については、国内・海外のグローバル全体でセキュリティ強化ができる製品を選定する必要があり、その選定には時間を要していました。複数のセキュリティ製品を検討し、製品機能・運用コスト・統合環境、さらにはグローバルで導入する点も含め、総合評価でセキュリティ製品を決定。次にセキュリティ製品の導入・設計・運用サービスが提供できるベンダーの選定です。ここは以前からPSCさんのSOCサービスと実績についてご紹介いただいておりましたので、その実績と知見の高さからPSCさんへお声掛けさせていただきました。

その中で、PSCさんに選定したPointは大きく3つになります。①セキュリティの導入・運用実績が小規模（300名）～大規模（1万ユーザー）合わせて10件以上あり、製品理解度・知見によるアドバイスが期待できる点②脅威度のランクによりユーザー対応やIT推進部の報告など要件に合わせた運用が可能な為、IT推進部の負荷が軽減できる点③東西にSOCセンターがありBCP対策が出来ていて、国内・海外共にMDRの対応が可能な為、グローバル全体の統制強化が実現できる点。結果として、「エンドポイント対応のセキュリティ製品を選んだこと+ベンダーとしてPSC SOCを選んだこと」は「正解」だったと振返っております。

月間のSOCサービス提供企業数は100社以上という日系グローバル企業への実績と東西BCP対応という「広範性」そして、ホワイトハッカー有資格者をはじめ多数のスペシャリストが在籍する「専門性」さらには、事前対策はもちろん恒久対策そして復旧対策まで取り組む「将来性」。これら広範性・専門性・将来性は、私たちエンドユーザー企業にとって、大きな信頼となっております。

Modern Workへの実感と、さらなる飛躍を求めて

お陰様でサトーホールディングスは設立70年を超え、また従業員数は5,000名を超えました。グローバル企業へ成長した今、お客様へそして社会へ更なる貢献を追究すべき時、と改めて感じています。その為には、先ずグローバルを含めた社内の変革。ハイブリットかつダイバシティな激動な昨今、テクノロジーをフルに活用することで、個人そして組織のあり方をトランスフォーメンションしてきたいと考えています。

今回、コミュニケーション基盤をMicrosoft 365＋PSCという最強タッグにより一新することで、Modern Workの確かな手応えを実感。しかし、数年後には今の働き方は過去のものとなり、さらに次代のModern Workが求められ続けると思います。今後もあらゆる変革を追究し続けることで、長く（歴史）、広く（グローバル）、そして深く（社会性）、お客様と向き合って行きたいと考えています。