新設【サイバー警察局】企業向け「有益情報を発信」

【高まる脅威に対応】サイバー警察局「取組と公開情報」をチェック

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2022年4月1日(金)、警察庁の新設局「サイバー警察局」の発足式が東京・霞が関で行われました。これまでサイバー犯罪の捜査は、警視庁をはじめとする各都道府県警の管轄でしたが、警察庁が加わり「国際的な捜査」「一元管理」の実現を目指しています。
同じく新設された「サイバー特別捜査隊」では技術者を含む約200名が配属され、全国のサイバー犯罪の直接的な捜査も行われます。

昨年の国内サイバー犯罪の摘発数は1万2,000件を超え、過去最多を更新したこともあり、今後の活動に注目が集まっています。

 

警察庁・サイバー警察局からの「公開情報」


警察庁およびサイバー警察局ではサイバー犯罪の調査だけでなく、動向分析を行い「注意喚起」「統計情報」の公開・発信をしています。

 

▼ 2022年サイバー犯罪まとめ ▼

警察庁・サイバー警察局からの「公開情報」.jpg

出典:令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(速報版)

 

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各種情報は「サイバー警察局 Webサイト」のまとめから辿る事ができます。

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サイバー攻撃の動向に合わせた「企業の取組」


変化の早いサイバー攻撃に企業が対応するためには、日々更新される情報のチェックはもちろんのこと、攻撃を早期発見し被害を最小限に抑え込む仕組が求められます。

早期に攻撃や被害の状況確認、原因分析を行うためには、SIEM(相関分析)による仕組化が重要とされています。

代表的なSIEM「IBM QRadar」「Microsoft Sentinel」の効果については、以下よりご確認ください。

相関分析(SIEM)手法とは.jpg

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