株式会社ROBON

AI活用のパイオニア「税務相談ロボット」

株式会社ROBON 様

設立 2019年4月
資本金 8,000万円
従業員数 20名 ※2024年4月現在
株式会社ROBON

近い将来、私たちは産業の人口減少という課題に直面します。ROBONはそうした時代に対応した、新しいビジネスモデルを、IT技術で実現するために設立しました。IT技術で全てのお客様の生産性を飛躍的に向上させるために「未来をいち早く今に、取り込む会社」です。

※2024年9月 インタビュー当時

導入製品 / サービス

 

Good Point


  • 「信頼性/信憑性の高い」AI活用の技術力
  • 構想から僅か半年「検証/構築スピードの速さ」

 

 

税理士業界「長年の課題」とは


業界を問わない「労働人口減少」の課題

ROBON(ロボン)という社名は「全ての業務にロボットをオン(実装)する」ことに由来します。今後確実に到来する「労働人口の減少」という日本の産業全体の課題。これらの国家全体の課題に対して、IT技術で解決するという想いが込められています。そうした時代背景のなか、近年AI技術が急速に進化を遂げています。Microsoft社をはじめ、多くのIT企業がAI技術を活用するためのインフラ・サービスを整備。ビジネスシーンでもAI活用が可能な状態となりました。しかしながら、その実用性については賛否両論。AI技術の信憑性や信頼性について、活用のモデルケースを多くの企業が模索している状況です。 今回ピーエスシーさんにご支援いただいた「税務相談ロボット」のサービス化は、AI技術の実用性の高さを、業界に証明するためのチャレンジでもありました。この挑戦は、税理士業界だけでなく、AI活用の可能性を秘めた「あらゆる業界」に対するチャレンジです。

 

人手に依存した「税理士業」の課題

税理士の仕事は、クライアントからのご相談に対して、適切な回答を伝えること。つまりエビデンスに基づいたコンサルティングによる解決です。クライアントへの回答を用意するためには、税理士自らが税に関する最新の判例・通達・法令をWebや資料で調査し、クライアントにも分かりやすい形に翻訳する必要があります。

しかし、このプロセスには「調査に膨大な時間がかかる」という課題があります。その主な原因は①調査対象となる情報が広範囲に膨大であること②日々情報がアップデートされるため、最新情報の確認が困難であること③税理士個々人の経験に依存していることなどが挙げられます。2024年現在、日本国内の税理士は8万名超え。必要な情報に辿り着けるか定かでない状況のなか手探りの調査が続くことは、税理士業界全体で見ても生産性が頭打ちです。ややもすると本来の「課題解決」つまりコンサルティングから乖離し、書類作成という単純業務に陥る危惧があると言えます。

 

課題解決の救世主「AIロボット」による
DX化の模索

そうした状況のなか、以前より注目していたのがAI技術の活用。いわゆるDX化による業務プロセスの変革です。今回サービス化した「税務相談ロボット」では、税理士の方が時間を費やし行っていた調査の手間を大幅に削減するとともに、クライアントにお届けする情報の品質も向上します。

 

AI活用の金字塔
「税務相談ロボット」とは


税務に関するあらゆる質問に
「エビデンス付で回答」

「税務相談ロボット」は、税理士および税務関係者向けのAIチャットボットサービスです。チャット画面に、税務に関わる質問を日本語(自然言語)で投げかければ、僅か数秒で的確な回答が得られます。調査に掛かる時間は、従来の人力によるアナログな調査方法とは比較にならないほどの速さです。また回答には、その根拠となる情報の出典元も表示されるため、信憑性もその場で確認可能。出典元となるデータは国税庁・その他省庁・地方自治体の公式データのため、確かなエビデンスとして利用することができます。質問できる対象税目は法人税、所得税、消費税、相続税、地方税と、税務に関わるほぼ全ての領域、質問に対応できます。

 

ご好評の「ベストアンサー」を紹介

サービスサイトではより具体的な活用イメージとして、ご利用者様から寄せられた実際の回答を「ベストアンサー」として公開しています。

 

業界に一石を投じた
「反響と変化」


目に見えて体感できる効果
「回答の速さは仕事の早さに」

多くのAIサービスでは、活用方法をユーザー自身で考える必要があるのに対して「税務相談ロボット」は、その用途が明確。目的が明確な故、その効果も体感しやすいのが特長です。

従来、数時間かけていた調査が「税務相談ロボット」を活用すれば僅か数秒に短縮。工数を削減し得られた時間は、当然別のことに充て、新たな生産性を得ることができます。より多くのご相談に対応することもできれば、人間にしかできないより本質的な仕事に集中することもできます。 なお「税務相談ロボット」は税理士の方に限らず、税務に関するどなたでもご利用頂けます。これまで税理士に相談していたことも「税務相談ロボット」であれば、その場で回答が得られます。質問から回答までのリードタイムが掛からないことは「仕事の早さ」に直結し、生産性を向上するうえで工数の削減以上の価値があると思います。

 

新聞広告で得られた「確かな手応え」

「税務相談ロボット」のサービス化に際しては「新聞一面の広告」を掲載させていただきました。「より多くの税理士の方の目に届けば」という思いでの広告でしたが、蓋を開けてみれば金融業界はじめ、税務に関わる多くの方から期待以上の反響をいただきました。「AIのチカラ」を必要としている方がたくさんいるのだと、確信に至った瞬間です。

なお、AIに対して「人間の労働を奪われる」といった考えもしばしば耳にします。ですが「AIにはAIの、人間には人間の得意分野」があります。AIは人間の敵ではなく、生産性を根底から向上させる謂わば相棒の様な存在ではないでしょうか。

 

 

PSCに期待する
「業界の更なるリード」


モノづくりを託せたのは「ピーエスシー」

「税務相談ロボット」のサービス化にあたっては、AI技術を活用する構想はあっても、実装するためのナレッジ・人手が不足という状況でした。複数のベンダーに相談をしたところ、真っ先に手を挙げていただいたのがピーエスシーさんです。 ベースとなるAIサービスには、ピーエスシーさんがMicrosoft認定パートナーでもあり多くのナレッジをお持ちのMicrosoft Azure OpenAIを選定。相談の翌週には検証が可能な環境を準備いただきました。早速検証をとAIに質問を投げかけると、回答の速さはもちろんのこと、自然な日本語で的確な回答が得られました。「これは行ける」と確信し、すぐにアプリケーションの構築を依頼。

 

アプリケーションの構築には数多くの実績があるピーエスシーさん。結果ご相談から、わずか数ヶ月でアプリケーションとしてサービス提供できる状態を構築いただきました。振り返ればサービス化までのスピードの早さは、AIの学習データが多くあったことと、ピーエスシーさんの知見の高さによって実現できたことと思います。

 

Microsoft Cloud Partner Program認定 FastTrack Ready Partner認定 bnr_ms_azure.jpg Copilot Partner認定 マイクロソフトジャパンパート―オブザイヤー アワード受賞

 

 

ROBONの飽くなき挑戦「更なるサービス提供」

「税務相談ロボット」は今後ますます多くの方にご利用いただけると思います。今回ピーエスシーさんには「税務相談ロボット」のサービス化だけでなく、AI活用の確かな手応えを得るという意味でも大変感謝をしています。手応えを得られたいま、今後は「税務相談ロボット」を中心に各種AIサービスと基幹となる会計ソフトをシームレスに連携させ、バックオフィスの幅広い業務に対応できるオールインワンのサービスを目指します。また、昨今多様化する労務問題(賃金、ハラスメント、人手不足など)にも対応してほしいという、お客様の声から生まれた「労務相談ロボット」も大変好評です。「労務相談ロボット」は専門家以外の方にもご利用いただきやすい料金体系にすることで「あらゆる企業のバックオフィスに欠かせないサービス」として、より多くのお客様にお届けしたいと考えています。

 

すべては国家全体の生産性向上のために────

 

<ROBON 各種AI相談ロボットサービス>
・「税務相談ロボット」の詳細はこちら
・「労務相談ロボット」の詳細はこちら

 

 

AI・データ活用のDX支援とは

 

 

株式会社豆蔵K2TOPホールディングス

代表取締役会長 兼 社長

株式会社ROBON

取締役 CSO

荻原 紀男 様

荻原 紀男 様

株式会社ROBON

代表取締役会長

 

 

荒木 岳夫 様

荒木 岳夫 様

株式会社ピーエスシー

営業本部
 

中島 貴雄

中島 貴雄

株式会社ピーエスシー

営業本部
 

遠藤 唯

中島 貴雄

株式会社ピーエスシー

Cloud Apps 事業部
 

金原 敬

金原 敬

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