【AI活用】事例から紐解く「適材適所のAI活用」とは
AI活用に伸び悩む日本
PwC社では、売上高500億円以上の日本企業と米国企業を対象とした「AI活用状況」に関する調査を実施。「AIに対する関心度の高さ」は国内外問わず高い結果に。しかしながら「AI活用の推進状況」については国内外で大きな差のある結果に。
＜AIに対する関心度の高さ＞
＜AI活用の推進状況＞
日本国内では「検討中の状況が続いてしまっている」と言えます。
「AIの活用目的」が明確であるか
では、なぜ日本国内での推進が難しいのか？その課題の内訳を見てみます。
米国においては「満遍なく様々な課題」を感じているのに対し、日本においては「スキル」「ノウハウ」「アイデア」の不足を課題と感じている。
＜AI活用に対する課題＞
そして、もうひとつ「AI活用の目的・導入部署」に関する調査にも注目したい。
米国企業では「バックオフィス業務・顧客接点業務」など、AIの活用目的が明確である。対して、日本企業においては「全社での活用」と米国企業に比べてAIの活用目的が漠然としている印象を受ける。
＜AI活用の目的や導入部署＞
まとめると、日本国内においてはAIに対して「何でもできる万能なサービス」というイメージが強く、具体的な活用アイデアや目的が明確でない。故に、検討段階で足踏みが続いてしまっている状況と思われる。
【事例】AI活用のポイントは「適材適所での利用」
これまでのIT技術とは比較できないほどの可能性を秘めるAI。しかしながら、AIも万能ではない。活用においては、そうした認識のもと適材適所の活用が求められる。
特にAIが得意なのが「蓄積データを元に最適解を導く」といった分析である。人間では膨大な時間を要する分析も、高い精度で回答が得られる。
株式会社ROBONでは、そうしたAIの特長を活かし「税務に関するAIチャットボット」のサービス化に成功。従来、専門家が時間を掛けて行なっていた調査をAIが行い、瞬時にエビデンス付の回答が得られます。まさに「AIとデータ活用の成功例」と言えるでしょう。
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