残業の実態、企業が備えるべき「テレワーク環境」
テレワークの「実態と課題」
自由な働き方による生産性&効率性の向上と、セキュリティ&ガバナンスが保たれた安全性&統一性の両側面を兼備してこそのモダンワーク。
コロナ禍により普及したテレワーク、そのメリット・デメリットは様々で良し悪しを一言でまとめることは難しい。中でもテレワークによる「残業」の変化は、データを深掘りしないと見えない事実が多く、厚生労働省の調査「テレワークを巡る現状について」では以下の課題が見えてくる。
残業の有無は二極化
テレワークを導入した企業を対象とした多くの調査では、毎月の平均残業時間は「横ばい」または「僅かながら減少」とのデータが確認できる。しかしながら、全体平均ではなく一人ひとりの残業時間に着目してみると「増加した人」が一定数おり残業の有無は二極化していることが分かる。
見えづらい残業の実態
テレワークにおける残業の課題は他にもある。目の届きづらい残業故に「残業時間の水増し」や「未申告」といった問題も発生しやすい。
PC自動シャットダウンで始める「残業の統制管理」
テレワーク環境として企業に求められるのは、PC等のデバイス自体の管理のほか、利用状況の管理が重要。それは、残業は必要最低限に留め、できる限り不要な残業は無くす仕組づくりです。そこで昨今注目されているのが「社員が利用するPCの自動シャットダウン機能」。PCを利用できる時間帯を予め定め、時間外にはPCを起動できなくなる仕組みです。
時間外の残業が必要な社員は、予め残業を申請し利用可能な時間を変更することで必要最低限の残業に抑えることができます。
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