【デジタル赤字】10年で200%「海外に依存する日本企業」
【再注目】国産ITサービスの「特長・メリット」とは
■「デジタル赤字」とは
BtoB・BtoC問わず、数多くのITサービスが日常に溢れています。ITサービスの大半は海外企業のサービスであり「デジタル赤字」という言葉が注目を集めています。
デジタル赤字とは、デジタル関連サービスの輸入額が輸出額を上回り、収支が赤字になることを指します。モノの貿易と同じく、国内のお金が海外に流出している状態です。
海外のITサービスを手軽に活用できる一方、デジタル赤字が進むと国内企業の研究開発が鈍化し、更なる技術格差が生じるなど、経済的に不安視されています。
<デジタル赤字は10年で200%拡大>
なお、クラウドサービスを活用する企業の割合は年々増加。言い換えれば、デジタル赤字の拡大は生産性向上を追求し、ITサービスに投資した結果とも言えます。
<7割以上の企業がクラウドを利用>
■「国産ITサービス」のメリット
デジタル赤字が話題になる一方で、国産ITサービスのメリットも再度注目を集めています。国内と海外とで働き方のスタイルが異なる様に、ITサービスの機能や使い勝手においてもそのスタイルが異なります。
<国内ITサービスの特長>
・日本企業のワークスタイルに合わせた機能
・直感的に操作できるUI/UX
・ネイティブな日本語表現
・安心充実のサポート
・日本の法令遵守
・カスタマイズ要望実現の可能性
■Microsoft Native Apps「Coo Kai」
Microsoft 365向け日本発のアプリケーション「Coo Kai」では、ビジネスシーンで使うカレンダーやアドレス帳を中軸として、メール(誤送信防止)やワークフローなど日々のマストアイテムをラインナップ。さらには、ハイブリッドワーク時代に呼応した座席予約や安否確認など、先進の働き方を実現するサービスもご用意。
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