【情報漏洩対策】メール誤送信「テレワーク普及後も増加の一途」

【Outlook】テレワーク普及後も増加「メール誤送信の対策」

テレワーク普及後も増加し続ける「メールの誤送信」

2024年7月に日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）により発表された、個人情報取扱いに関する2023年度のインシデントレポート。様々な発生原因のなか特に注目すべきは、誰しもに起こり得る「メールの誤送信」。2023年度その報告件数は2,138件と、2022年度の1,730件に比べ約120％増加。

近年のテレワーク普及では、メール対応の増加に伴う情報漏洩リスクが注目されました。しかし、テレワークがある程度定着した昨年も、引続き誤送信の発生が後を絶たない状況といえます。

出典：2023年度「個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果（JIPDEC）」より

なお同レポートでは、報告として挙がった個人情報の内訳も紹介（メール誤送信に限らないインシデント）。扱う情報のリスクを理解したうえで「取扱ルールと対策」を決めるべき事項が、身近に多く存在することが分かります。

出典：2023年度「個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果（JIPDEC）」より

標準化・自動化で「メール誤送信防止」

情報漏洩リスクの高い業務として「メールの送付」が挙げられます。多くの従業員が高い頻度で行うメールの送付は、個々人の問題ではなく企業の問題として、個々人の注意力に頼らない標準的な対策を講ずる必要があります。
テレワークなどの働き方の変化により、目の届きづらい環境が増えつつある今「送信前の確認を、個人で完結できる仕組」は、生産性を維持しつつ効果を発揮するとして、再注目されています。