【話題のITトレンド】発足1年!日本のDX推進「デジタル庁」 ー Vol.32 ー

デジタル庁

デジタル庁が進める「デジタル化」とは?

2022年9月、デジタル庁が発足して「1年」が経ちました!
先月(2022年8月)には、河野 太郎氏がデジタル大臣に就任し話題となっています。

デジタル庁では、発足当時より「日本のデジタル化」を進めています。
今回は「デジタル庁の概要」「デジタル庁のミッションと取組」「日本のデジタル化のこれから」についてお届けします。

 

デジタル庁の「概要」


デジタル庁は「日本のデジタル社会形成の司令塔」として2021年9月に発足しました。

従来、日本の省庁や地方自治体は役割分担が明確で、それぞれ個別の情報システムが構築されいました。
そのため、省庁や地方自治体を跨いでのデータのやり取りがスムーズに行えず、行政サービスの利用が不便に感じることもありました。

これらの課題に対して、デジタル庁では「マイナンバー制度」「省庁や地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化」など、デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及をはじめとする未来志向のDX(デジタルトランスフォーメーション)を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指しています。


~日本のデジタル化を加速させる「河野デジタル大臣」~
2022年8月、河野 太郎氏がデジタル大臣に就任し大変話題となりました。

河野大臣は過去に「規制改革・行政改革担当大臣」「ワクチン接種推進担当大臣」を務め「脱ハンコ」「脱フロッピーデスク」「ワクチン接種記録システムの開発(現在はデジタル庁が運用)」などを主導し、その政策の大胆さ・スピードで話題となりました。

また河野大臣のTwitterでは、人生相談や恋愛相談などを行っており、その人柄溢れる投稿は、10代~20代の若い世代を中心に話題となっています。

河野デジタル大臣は、大臣就任時に「まずはデジタル庁が行政のデジタル化をしっかり進め、デジタル化をすることで世の中が変わると国民に実感してもらうのが一番大事であると思っている」と語り、日本のデジタル化の加速に期待されています。

 

デジタル庁の「ミッションと取組」


デジタル庁は「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を。」というミッションを掲げ、各分野で取組を行なっています。

「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」とは、PCやスマートフォンに慣れ親しんだ層の方だけでなく、そうでない層の方でもデジタルの恩恵が受けられる状態のことを指します。

ミッションの実現に向けて、デジタル庁が行なっている取組を3つピックアップしてご紹介します。


取組①:「マイナンバー制度」の充実
マイナンバーとは、行政を効率化し国民の利便性を高め公平公正な社会を実現する社会基盤実現のために、国民一人ひとりに割り当てられた識別番号のことです。

マイナンバーにより、住民票の「住民登録番号」や年金の「基礎年金番号」など多くの番号を一元管理することが出来ます。

デジタル庁では、マイナンバー制度を充実させるために「マイナンバーカードの利用拡大」「マイナポータルの提供」を行なっています。

マイナンバー制度の主なメリットは下記の2点です。


メリット①:手続きの簡略化
マイナンバーを用いることで、役所間の情報共有が容易となり各種手続きが簡略化されます。

例えば、デジタル庁の政策の1つである「引越しワンストップサービス」では、従来引越しをする際に各役所・事業所それぞれで必要のあった住所変更などの「行政手続き」や、電気・水道などのライフラインといった「民間事業者との手続き」を、マイナンバーを利用することでオンライン化・ワンストップ化を目指しています。

「マイナンバー制度」の充実①

また、マイナポータルを用いることで、公共料金の決済や一部の行政手続きも24時間いつでも行うことが出来ます。

平日や土曜日の午前中に時間調整を行う必要が無くなるだけでなく、コロナ禍における外出を減らすことが出来るのは、まさにデジタル化の魅力ですね!


メリット②:自分に合った情報の確認
従来、行政機関からの情報は、自分に合ったものインターネット上で探したり、市区町村の役所で聞いたりしていました。

今後は、マイナポータルにログインすることで、自分の所得や地方税、年金関連情報、世帯情報などの自分自身の情報のほか、自分の住んでいる市区町村からのお知らせなど、自分に合った必要な情報をPCやスマートフォンから24時間いつでも確認することが出来ます!

マイナポータル

最近では「保険証」もマイナンバー制度と紐付きましたが、今後は「免許証」とも紐付くことが予定されており、より多くの情報がマイナポータルから確認できそうですね!


取組②:「デジタル人材」の創出
デジタル庁では、日本のデジタル化を進める中、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に必要不可欠な「デジタル人材(最先端のテクノロジーを活用し、組織成長へ導く人材)」の育成・創出も進めています。

2022年3月、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、マナビDX(デラックス)が導入されました。

マナビDX

マナビDX(デラックス)では、主に下記の2つのことを学ぶことができます。


マナビ①:いまさら聞けない「DX(デジタルトランスフォーメーション)」
マナビDX(デラックス)では、DX(デジタルトランスフォーメーション)について初心者にもわかりやすく解説されています。

また、DX(デジタルトランスフォーメーション)についての理解を深めたい方向けに、DX(デジタルトランスフォーメーション)に活用されているAI・データサイエンス・クラウドといったデジタル技術もわかりやすく説明されています。


マナビ②:職業に活かせる「デジタルスキル」
職業に活かせる専門的なスキルを身につけたい方向けに、デジタル技術に関する実践的な講座が紹介されています。

また、これからデジタル人材育成に取組みたい、社内研修で使える講座を確認したい等、企業におすすめの実践的なコンテンツも紹介されています。


取組③:「日本人のデジタルリテラシー」を向上
日本人全体のデジタルリテラシー向上を目指し、デジタル庁は新たに「デジタルの日」を創設しました。
毎年10月の第1日曜日・月曜日が「デジタルの日」で、毎年10月は「デジタル月間」です。
(2022年は、10月2日(日)、3日(月)が「デジタルの日」です!)

先日(8月26日)、2022年版の「デジタルの日特設サイト」が公開されました。

デジタルの日特設サイト

2022年のデジタルの日では「ふれよう!#デジタルのチカラ」をテーマにデジタルにふれる"きっかけ"をつくる2日間となっています。

日本人全体のデジタルリテラシーが向上することで、間接的にデジタル庁の多くの取組に繋がりますね!

 

日本のデジタル化を促進する「IT導入補助金」


ここまで、デジタル庁の概要・ミッション・取組についてご紹介してきました。
ここで、日本のデジタル化を促進する「IT導入補助金」についてご紹介します。

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等、日本の民間企業のデジタル化を図るべく、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。

日本の多くの企業がITを導入することで、日本全体の業務効率化・生産性向上が期待されています。

IT導入補助金を利用した事例を2つご紹介します。


事例①:カルテの電子化で待ち時間50%「医療現場」
紙カルテを用いている某医療現場では、患者・診療毎に紙のカルテを保管していたため、過去の診療内容の確認に時間を要するだけでなく、保管場所の確保も必要な状況でした。

IT導入補助金を活用して、電子カルテ化を実現したことで、院内全てのPCからカルテの確認が可能になり、患者の待ち時間を50%短縮することが出来ました。
また、カルテの保管場所も不要となり、職場環境の向上にも繋がりました。

IT導入補助金 事例

事例②:ECサイトの展開で売上10倍「和菓子業者」
地方に拠点を持つ某和菓子製造・販売業者では、コロナ禍による観光客の減少により売上の減少を余儀なくされていました。

IT導入補助金を活用して、ECサイトを展開したことで、日本中からの注文を獲得することが可能になり、月商が約10倍になりました。
また、電話受付・郵便振替の対応だった注文受付業務がECサイト内で一括で完結するなど、業務効率化にも繋がりました。

IT導入補助金 事例

スイスの国際経営開発研究所(IMD)が発表した「世界デジタル競争力ランキング2021」によると、日本は世界の主要64カ国中28位と多くの国から遅れを取っています。(2020年は27位でした。)

デジタル庁の発足により、これから日本のデジタル化はどのように進んでいくのでしょうか。
今後も「デジタル庁の動向」「日本のデジタル化」から目が離せませんね。

編集長のヒトコト

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