【テレワーク×ガバナンス】生産性と企業統制を兼備するには!?
【マネジメント①】情報システム部の「テレワーク実現」
テレワークの実施率が増加する一方、業種問わず「管理部門（バックオフィス）のテレワークは難しい」と言われています。理由は物品を扱う業務の特性にあります。
情報システム部では、扱うPCの調達から、展開・管理・サポート・廃棄の全工程をリモート化したいものの、特にキッティングを含む展開作業では物理的な作業が伴い出社が必要となります。
そんな中、コロナ終息後を考え出社とテレワークを両立させた「ハイブリッドワーク」を選ぶ企業が増えています。ある日を境に、完全にテレワークに切替えることは現実的ではありません。出社が必要な業務と、出社が不要な業務が混在する場合には「業務を整理し出社のシフトを組み」部分的にテレワークを実施することも、生産性や社員のモチベーション向上が見込めます。
また、PCのキッティングにおいては「アウトソーシング」や「専門的な操作不要（ゼロタッチ）」の展開方法でリモート化し工数削減に大きな効果をもたらします。
【マネジメント②】総務部の「脱・アナログ」
出社が必要な作業の一つとして「PC端末（IT資産）の棚卸作業」が挙げられます。総務部や情報システム部が連携し総出で行う棚卸については、在庫の確認に工数が掛かるだけでなく、紙書類を用いることで集計・管理にも工数が掛かったり、属人化している企業も多く見受けられます。
そこで有効なのが、社内のIT資産にQRコードを付与し管理する運用です。棚卸の際はQRコードをスキャンするだけで済み、工数を大幅に削減することができます。
▼QRコード「棚卸工数70%削減」▼
【マネジメント③】テレワーク社員の「残業管理」
真のテレワーク実現に必要なのは「シフト調整」や「勤務ルールの策定」に限りません。例え、テレワーク環境が整ったとしても「仕事とプライベートの切替が難しい」「働いていることが見えない」と言った理由から「見えづらい残業が頻発しやすい」ことにも注意が必要です。
▼調査レポート「テレワーク中の残業経験」▼
この「見えづらい残業」に対しても、エンドポイントマネジメントは効果を発揮します。
PCの利用ログから、業務時間外のPC利用をあぶり出す手法も有効ですが、確認・警告・解決までには相応に手間が掛かるほか、残業の解消には繋がらないケースも考えられます。
より有効な管理方法として「リモートによるPCの強制シャットダウン」が挙げられます。「社員のPC利用は平日21時まで」と予め定め、所定の時刻にPCを強制シャットダウンすることで、仕事とプライベートの切替が行えます。また、機械的な仕組であることから社員の心理的負担も小さくなります。
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