株式会社オールコネクト様

O365と連携し、社内コミュニケーションを活性化

株式会社オールコネクト

設立 2005年4月21日
資本金 5億6,510万円 2015年5月末 現在
従業員数 587人 2018年4月 現在
売上高 253億円 2018年2月期
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キャリアスマホから格安スマホまで、各種スマートフォンをWeb販売に特化し提供する「スマホEC事業」、WiMAXやLTE、光コラボレーションなどを自社ブランドとして販売する「オウンドサービス事業」、電力や通信インフラを代理店として販売する「ライフイノベーション事業」の3軸で事業展開。Webにおける市場調査・広告管理(Marketing)、商品・サービスを利用者に届けるためのWeb制作・システム構築(Creative)、商品の購入・サービスの成約(Contact)までをすべてワンストップ・インハウスで提供しています。

 

導入製品 / サービス


 

Good Point


  • 働くスタイルに合わせたライセンス契約にて、Office 365を最大限活用できる!
  • Office 365+Coo Kai BBSでセキュリティ強化はもちろんコミュニケーション活性化を実現!
  • 頻繁に機能アップデートが行われるOffice 365の最新情報を、早期に検証した内容が受け取れ、社内の利用方針に活かせる!

 

サービス導入前の「課題」


セキュリティを維持・強化しながらも、既存システムで叶わない社外からのアクセスを可能にし社内コミュニケーションを活性化すること

オンプレミス環境の既存システムは、委託して開発された内製ツールを利用していたオールコネクト社ですが、以前から出張時などに社外からのアクセスができない、在宅勤務を想定した際に円滑に業務が遂行されないのではという課題がありました。順調に成長を続ける中で、部門や役割によってセキュリティレベルを見直し・強化していく方針となりました。「働く場所が様々になる中で、社内外問わずアクセスできる環境を整える、一方でセキュリティを強化する必要がありました。」と当時を振り返るのは情報システム本部 基盤開発課 課長の眞柄氏です。

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セキュリティ強化のためにクラウドグループウェアの導入が決定し、選ばれたのはMicrosoft社が提供するOffice 365でした。「他社のグループウェアも検討しましたが、求めていた機能と価格のバランス、そして適用される法律に違いがありました。Office 365は日本の法律が適用されるため分かりやすく、ライセンス形態が細かく分かれているため、必要な機能を精査して人別に契約することでコストを抑えることができました」と眞柄氏は言います。

Office 365の導入にあたり課題となったのが、既存システムで利用していた掲示板機能が標準機能には無いということでした。「在宅専門社員の採用など働く場所を選ばない制度を整える一方で、同じ会社の社員としてコミュニケーションも含めグループウェアは共通で使いたいと考えていました。最後に残っていた課題は、情報共有をどのように行うかということでした。」と執行役員 情報システム本部 本部長の前田氏は言います。そこで情報共有を既存システムと同じように活用できるということで選ばれたのが、Office 365のユーザIDとセキュリティグループと連携する掲示板ツール、Coo Kai BBSでした。

 

サービスの「選定理由」


Microsoft社のクラウド認定パートナー(CSP)であること
Coo Kai BBSでOffice 365を拡張することで全社の情報共有が円滑にできる

Office 365の導入と、それにあたり情報共有をどうするかという課題が明確になったオールコネクト社は、導入サービスを行う企業へ問合せをしました。最終的には4社から選定をしましたが、その時の決め手を眞柄氏は次のように話します。「問合せをした中で唯一、Microsoft社のクラウド認定パートナー(CSP)でしたので技術的な面で安心できました。またOffice 365の標準機能では難しいと考えていましたが、Coo Kai BBSをOffice 365の拡張機能として利用する事で、今までと同じように情報共有ができる点が決め手でした。」また「Coo Kai BBSの機能と、それに対する価格のバランスが良かった」と前田氏は言います。

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また、導入のご提案をしていく中で、クラウドグループウェアのメリットでもありデメリットにもなりうる機能アップデートについて、事前に情報を得る手段として、Office 365の最新仕様を検証・配信するサービスCatch Appsをご採用いただきました。「Microsoft社のお知らせは英語で案内されるので、それを翻訳することやその改修がどう影響するのかという検証に大きな労力がかかることが懸念でした。Catch Appsは、Office 365に精通した技術者の方が事前検証し、案内をいただける点が良いと考えました」と眞柄氏は言います。

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サービス導入後の「効果」


Office 365のライセンスを分けることで部門毎の働き方に応じた機能の活用が可能に
クラウド化によるセキュリティの強化かつ全社のコミュニケーション活性化を実現

働く場所を選ばない勤務制度を導入しセキュリティ強化をする一方で、コミュニケーション面の懸念をクラウドグループウェアで解決。さらに、Office 365のライセンス形態をうまく活用し、部門毎の働くスタイルに合わせてID数を決定することでコストコントロールにも成功しました。ライセンスを分けた大きな違いは、デスクトップ版のOfficeアプリケーション(Office 365 Pro Plus)の有無でした。「営業部門やお客様とやり取りが多い部門はメイン業務にOfficeアプリケーションを使用しないためWeb利用のみでいいと判断し、Enterprise E1を契約しました。開発部門やバックオフィス部門については、Officeアプリケーションの使用が1日の大半を占めます。今までデスクトップ版のみのOffice 2010などを使用していましたが、常に最新の機能が使用でき、脆弱性の改善によるセキュリティが強化され、デスクトップ版も使用できるというEnterprise E3を契約しました。ライセンス毎にIDの単価が違うためこの使い分けによりコストを抑えることができました。」と眞柄氏は言います。

社外からのコミュニケーションが電話やメールしかなかった従来に比べ、Coo Kai BBSの活用によりコミュニケーションの幅を広げることができました。「Coo Kai BBSは直観的な操作ができ、迷うことなく使用できています。ユーザからの問い合わせもありません。今後コミュニケーションの中核ツールとして活用していきたいです。」と前田氏は言います。

 

クラウドアプリケーション 「Coo Kai」とは

 

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株式会社オールコネクト

執行役員 情報システム本部 
本部長

前田 知也 様

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株式会社オールコネクト

情報システム本部 基盤開発課 
課長

眞柄 尚泰 様

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