【SECURITY NEWS】今秋9月より脆弱性・インシデントの報告義務（EU市場対象）

【一気通貫対応】窓口から診断・レポートまで「PSCの脆弱性診断」

【EU市場対象】2026年度9月より脆弱性・インシデントの報告義務

近年、サイバー攻撃は急速に高度化・巧妙化しており、2023年以降、日本企業を標的としたランサムウェア攻撃や標的型攻撃が急増しています。警察庁の発表でも被害件数は前年比約30%増とされており、特に製造業や重要インフラ分野でのリスクが顕在化しています。

こうした状況を受け、セキュリティ対策の義務化は日本国内にとどまらず、国際的な潮流として急速に進んでいます。代表的な動きが、EUで2024年に成立した「サイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act）」です。本法では、2026年9月11日より、製品に関する脆弱性管理およびインシデントの報告義務が適用される予定となっています。

この規制はEU市場で製品・サービスを提供するすべての事業者に適用されるため、日本企業であっても対象となる可能性があります。さらに米国でも重要インフラ事業者を中心にセキュリティ要件の強化が進んでおり、国境を越えた規制対応が不可欠な時代に突入しています。

今やセキュリティ対策は単なるリスク対策ではなく、国際市場での競争力を維持・確保するための前提条件となりつつあります。