【注意喚起】いま企業に求められる「リスク把握」
対岸の火事ではない「国内のセキュリティ被害」
連日報道されている、ウクライナ情勢および国内部品メーカー「小島プレス工業」のランサム被害を受け、経済産業省や金融庁をはじめとする政府機関が、繰返し注意喚起を発信しています。
■「小島プレス工業」および「トヨタ自動車」の被害状況
小島プレス工業にて「サーバーのウイルス感染」と「脅迫メッセージ」が確認された後、仕入れ元であるトヨタ自動車では国内14ヶ所の工場を停止し、自動車およそ1万3,000台の生産に影響
ウクライナ情勢と「小島プレス工業」の被害の関係性は不明ですが、サイバー攻撃および被害の増加は事実であり、セキュリティ対策の見直しは急務と言えます。また、サイバー攻撃の傾向に着目すると対象となる企業の業種や規模は問わずあらゆる企業が標的であり、決して対岸の火事とは言えない状況です。
対策の第一手は「リスク把握」
効果的な「セキュリティ対策」には、常に現状のリスクを把握することが求められます。「社内システム」や「ECサイト」など、直接・間接問わずインターネットに接続されたWebサーバーにおいては、定期的に脆弱性診断を行い、常に最新の脆弱性を把握することが必要です。
脆弱性診断を一度実施し「脆弱性が見つからなかった」「システムの更新はしていない」といった状況でも、世の中で新たな脆弱性が見つかれば、脆弱性に該当する可能性があります。
用途に合わせて選べる「Web脆弱性診断」
必要と理解されながらも、後回しにされがちなWeb脆弱性診断ですが、後回しとなる主な原因は「診断や対策に対するリソース（予算・人材・ナレッジ）不足」と言ったケースがほとんどです。
そこで弊社では、用途に合わせて選べる「Web脆弱性診断」をご用意しております。
①予算・用途に合わせて選べる「3つの診断プラン」
②お客様の「作業ゼロ」
③対策が明快な「診断レポート」
「実績854社」脆弱性診断サービス
株式会社ピーエスシーが提供しております「セキュリティマネージドサービス」は、経済産業省が策定した情報セキュリティ基準にした適合したサービスとして登録されております。なお、本登録は当社の「脆弱性診断サービス」に続く登録となります。
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