【脅威】3年前から120％増加！？「メール誤送信」

【脅威】3年前から120％増「メール誤送信」

「年々増加傾向」メール誤送信

2025年9月に日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）により発表された、個人情報取扱いに関する2024年度のインシデントレポート。様々な発生原因のなか特に注目すべきは、誰しもに起こり得る「メールの誤送信」。

2022年度は1,750件であった誤送信の件数は、2024年度その報告件数は2,250件と、120%増加にあります。

出典：2024年度「個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果（JIPDEC）」より

またJIPDECは2025年3月、よくある誤送信の例をあげ注意喚起。合わせて、誤送信による情報漏洩の影響として「信用の失墜」「経済的損失」「事業継続の危機」を列挙しています。
さらには、送信相手への謝罪や個人情報の削除依頼、漏洩した本人への謝罪、問い合わせ対応、再発防止のための各種対策など、膨大な経済的時間的コストがかかることを示唆しています。

出典：個人情報の取扱いにおける事故を起こさないために（JIPDEC）より

AIで誤送信を0に。
PSCの「Coo Kai 誤送信防止ツール」

情報漏洩リスクの高い「メール送付」。多くの従業員が高頻度で行うメールの送付は、個々人の問題ではなく、企業課題として対策を講ずる必要があります。その方法として「メール送信前の確認を、個人で完結できる仕組み」は、生産性を維持しつつセキュリティ効果を発揮するとして、再注目されています。

PSCの誤送信防止ツールは、AI診断機能を搭載。ファイル名や宛名をチェックし、別会社への送信を回避。さらに、ドッペルゲンガードメインや、類似ユーザー名も検知し警告いたします。