【最新事例】増加するメール誤送信の原因と対策を紐解く
社員一人の誤送信から情報漏洩が生じると①損害範囲の確認②各種広報活動③損害の回復作業④損害金の発生など、様々な対応に追われます。特に、社員一人ひとりの作業が見えないテレワーク時には特に注意したいものです。
メール誤送信の多くは人為的に
情報の重要性が増す今日「メールの誤送信」は無視する事のできない問題と言えます。日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）による「メールの誤送信」に関する調査によれば、誤りの原因の約68%は「宛先の間違い」とのことです。
また、情報漏洩事故の発生原因の約63%が「手順の未整備」「手順の無視」「不注意や見落とし」といったオペレーションの属人化が原因であり、社員による「メールの誤送信」の把握・マネジメントは個々人の問題ではなく企業の問題として対策を講ずることが求められます。
引用：一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
2019年度「個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」より
脱属人化に成功した企業の成功事例
―某大手運輸会社の事例―
某大手運輸会社では、社内で毎月メールの誤送信が発生していました。この問題を社内の一つの課題として取り上げ策を講じた結果、毎月継続して誤送信の発生を0件にすることができました。
＜経緯と課題＞
毎月平均して2件（半年で10件以上）、メールの誤送信が発生していた。
＜対策＞
社員教育だけに頼るのではなく、全社の仕組みとしてメール誤送信防止ツールを検討し、弊社の誤送信防止ツールを導入。
＜導入した誤送信防止ツールの仕組・機能＞
メール送信前のダブルチェックを属人化させないための仕組として、以下の機能を導入。
①メール送信前にポップアップ 警告 を強制的に表示
②ポップアップにて宛先、件名、添付ファイルの漏れ・誤りをチェック
③チェックしない限り送信は行えない
その他機能：警告表示の条件設定（ドメインや宛先件数など）/チェック後の送信ホールド時間を設定可能・インストールのみで利用可能
＜導入した誤送信防止ツールの仕組・機能＞
課題：半年で10件以上発生していたメールの誤送信
→ツールの導入以来メール誤送信０件を実現！（※2020年12月現在）
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